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事業を始めようとした場合に、皆様に立ちはだかる最初の壁が開業資金です。コンサルティング等元手のかからない(事務所を自宅で、電話は個人携帯のまま、プリンタは自分が使っていたもの、営業は行わず、知人や友人にお願いする等)事業もありますが、飲食店等の店舗が必要な事業については、内外装費、設備費、敷金・保証金だの、数百万から数千万円の開業資金が必要となります。

さらに言えば、初日から大盛況、毎日満員御礼なんていう店はそうそうありません。キャンペーン期間中、普段の半額くらいに設定すれば、キャンペーン期間中は大盛況ですが、そのあとは、まさに台風一過の青空にならず、曇り空が当たり前の話です。では採算度外視でいつも半額キャンペーンを行っていては、事業として成立しません。けれど閑古鳥ではやっていけない。最初の顧客がリピーターになってくれるとは言ってもごく一部がいいところ、本当のリピート客は開店後に徐々にやってくるものです。お客様はあなたの懐具合なんて全く気にしてません。中には、いつも閑古鳥だけど大丈夫かなあと他人事で毎日通りかかっていたら、半年後には閉店していたなんてことはよくある話です。つまり、せめて開業から半年くらいは損益分岐点に達するのにかかると見ておいたほうがよく、その半年間どう食いつなげるのか、つまり開業資金の中に半年分の運転資金も入れておいたほうが良いということです。

 

  1. 開業資金はどこで借りる?

開業でコケれば、あとは無いのです。まさに開業資金を侮るなかれ、これはあなたの事業の最大の生命線です。

この事業の出だしとなる開業資金ですが、まだ海のものとも山のものともわからない事業にどんな人がお金を出してくれるのでしょうか。それはあなたのことをよくわかっている人たち。まずはあなた自身、そして両親、親族、友人、知人などなど。本音を言いますと、自分自身が開業資金を出すのは当然のことで、なぜなら、その事業にあなたはカケているから。もしあなたがその事業にお金を出さないとお考えであれば、他人から見れば、あなたはその事業にカケていない。あなたがカケていない事業に、他人がカケることはありますか?

そして両親はお金を出してくれるでしょうけれど、特に親族、友人、知人は最後の砦と考えましょう。ここで返せなければあなたが次に立ち上がるのが相当困難になります。あとは友達もなくしますしね。親族が葬式に来てくれないかもしれません。生命保険でも入っていれば、保険料から貸した金がいくらかかえってくればいい、くらいな程度ですかね。

とするならば、素直にお金のプロに借りに行くのが良いでしょう。あなたにとって一番身近なお金のプロはどなたでしょうか。お金といえば銀行ですよね。そしてあなたは預金通帳をどちらかの銀行で作っていますよね。赤、青、緑の銀行?そして結構預金もある。それでは早速窓口で借りに行ってみましょう!

どうでしたか、大半の人が断られたでしょう。そうです。彼らは開業資金なんてとでもではないですが貸しません。いくつか理由があります。一番大きいのは、リスクが大きいからです。融資業務で元本が返ってこない先に貸すと、融資業務が成り立ちません。もう一つ理由があるとするならば、新規事業に対する評価能力がないからです。これは銀行さんを責められません。メガバンクさんだけではなく、地方銀行、信用金庫さんでも全く同じ結果となります。でもひとつお願いする方法はあります。それは後ほどお話ししましょう。

開業できなければあなたは事業を行うことができず、開業するためには資金が必要。自分や両親からのお金には限界がある。それでは開業資金がなければ、開業を諦めるしかないのでしょうか。

 

2. 起業家の味方!日本政策金融公庫!

そんなことはありません。あなたが普段は訪れることのない、起業家のための銀行があります。それが日本政策金融公庫です。おそらく、今の時点でのあなたの最大の、唯一の味方といってよいでしょう。日本政策金融公庫は、政府系金融機関であり、国の産業発展や雇用創出のため、お金を積極的に貸し出すことを業としています。無担保や保証人なしで借りることもできます。これは使わなきゃ損です。

日本政策金融公庫のホームページを覗いてみましょう。そこには「新規開業資金」というものがあり(平成28年2月末現在)、融資限度額7200万円(うち運転資金4800万円)とあります。とすると、7200万円借りられるのか!大金持ち!と思われた方もいらっしゃると思います。理屈ではそうです。ただ、それだけの事業を展開され、その事業を行う能力があり、そしてきちんと返済してくれるならば、上限借りられる人はいるでしょうが、そんな人はほとんどいません。お金があればどんなでも売り上げを上げられるという自信家をたまに見受けますが、それだけお金を扱ったことのない人は、最初から大金を手にしても使い切ってしまうのが通常です。分をわきまえましょう。

その辺は日本政策金融公庫もプロフェッショナルですから、この人にどれだけならば貸せるかはよくわかっていらっしゃいます。能力のない人には貸し出しなんてしません。従いまして、いくら起業家の味方といっても打ち出の小槌のように簡単に借りられるものではありません。

借りるためには、あなたの今までの実績、自己資金、そして創業計画書、事業計画書が必要になります。これを提出すれば自動的に借りられるわけではありません。その内容が信頼できるものであるかが重要です。そして一度申請して却下されてしますと、半年くらいたたないと再度提出が困難になります。今回の貸すことができなかった理由を改善するのは最低でも半年かかると考えるわけです。従いまして、現状で出来る限り最高のものを提出する必要があります。安易な気持ちで書類を提出しないほうが身のためです。

 

3. もう一つの起業家の味方!信用保証協会!

日本政策金融公庫から相手にされず融資が下りないことは決して少なくありません。では却下されてから半年待たなければならないのか、それは時間がもったいないでしょう。そのときにもうひとつのあなたの味方になってくれる機関があります。それが信用保証協会です。これは自治体の制度融資です。信用保証協会は、中小企業が金融機関から融資を受ける際に債務を保証してくれる公益法人です。この制度融資は、自治体と信用保証協会、そして金融機関が協調することで中小企業がお金を借りやすくするための制度となっております。この場合、窓口が金融機関となりますので、地銀や信用金庫へ融資をお願いしなければなりません。これが先ほど述べた金融機関へ融資をお願いする別の方法というものです。

日本政策金融公庫では自己資金を必要とし、制度融資では自己資金が不要と制度上はそのようになっておりますが、自己資金がなくても借りられる可能性があると言っているだけで、自己資金がなくても問題がないということではありません。あくまでも自己資金があったほうが、安全性が高まるわけですから、なければリスクが高いとみなされ、融資においてマイナスとなることは理解しておいたほうがよいでしょう。

日本政策金融公庫がだめだったから制度融資へ、は安直すぎます。日本政策金融公庫で出された宿題が改善されることがなければ、制度融資でも同じ結果が待っています。従いまして、課題を改善したのちに、半年待つのは時間がもったいないとお考えの場合に、制度融資を利用するのはよいかと思います。また日本政策金融公庫と制度融資を同時に進めるのもありです。片方でだめだった時の課題をすぐさま生かすことができます。融資のプレゼンで片方がしくじってしまっても、もう片方で取り返しが効くからです。

彼らのアドバイスは事業経営を行う際に、的を得たことばかりです。それは融資がおりるおりないに関わらず、傾聴に値します。自分を鍛えていただいていると素直に聞きましょう。反省なくして改善はありません。

 

4.おわりに

日本の金融政策にいよいよマイナス金利が導入され、ますます融資利率が下がることにより、起業のハードルが低くなっています。起業への意欲がおありの場合は、マイナス金利の今こそがチャンス到来です。この時期を逃さないようにするとよいのではないでしょうか。

 

 


日本政策金融公庫の融資が通る可能性は?

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