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新型コロナウィルス感染症によって、経営環境が激変してお困りの旅館業、飲食店営業の方向けに、令和2年2月21日から「新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付」を日本政策金融公庫で取り扱いを開始しました。

1.利用できる場合

この融資が受けられる可能性がある方は次の通りです。

新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している旅館業、飲食店営業および喫茶店営業を営む方であって、次のいずれにも該当する方

次のいずれかに該当し、かつ、今後も売上高減少が見込まれること

(1) 最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期に比較して10%以上減少していること

(2) 業歴3ヵ月以上1年未満の場合は、最近1ヵ月の売上高が過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の売上高の平均額に比較して10%以上減少していること

(3) 中長期的に業況が回復し発展することが見込まれること

旅館業では3,000万円まで、飲食店では1,000万円までとなっております。

月次試算表から、条件に合致していれば融資が受けられる可能性があります。

 

2.その他の業種

飲食や喫茶店、旅館業に該当しなくても、諦めないでください。その他の業種であれば、経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)が利用できるかもしれません。こちらは4,800万円までの融資となっております。

この苦境は一時的なものです。こんな時こそ、国民が一丸となる必要があります。この制度を使って、日本経済を皆さんの力で復活させましょう!


日本政策金融公庫の融資が通る可能性は?

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