あなたの会社がどれだけの融資が可能かを知りたいと思った方も多いと思います。そのときの経済状況（金融緩和・金融収縮）や金融機関の財務体力にもよりますので、必ずしもあなたの会社の財務状況だけでは決まらないこともありますが、あくまでも目安と言うことで見てみましょう。

1. 資金調達のときに考慮される要素
2. 創業年度と利用可能な融資制度
3. 資金調達の考え方と目安
4. おわりに

1.　資金調達のときに考慮される要素

金融機関はどのように融資を決定するかと言いますと、金融機関はまず取引先（あなたの会社）から決算書を徴求し、決算書の数値をデータ入力して「一次格付」を決めます。ここで7割～8割の信用格付けは決まってしまいます。その一次格付に、代表者の計数把握能力や資質、資産の含み益等、施した化粧をすっぴんにして実態の財務諸表を作成しなおすだけでなく、定性評価を試みます。これを「二次格付」と言います。

とするとその決算書が何期分かないと評価されないことになります。従いまして、まず重要なものは業歴（創業後何年たっているか）、そして財務内容（収益力や安全性）、そして融資の際に必要書類の一部として要求される納税証明書、つまり税金の未払いや社会保険の未払いはないかということです。

2.　創業年度と利用可能な融資制度

創業後3年たたないと民間金融機関（プロパー融資）からは相手にされません。創業当初はどうしてもこの業歴というハードルが立ちはだかります。次に創業年度と利用可能な融資制度を見ていきましょう。

• 創業時

日本政策金融公庫（創業融資）

自治体の信用保証協会付き融資（制度融資）

ビジネスローン

• 創業後～1年以内

日本政策金融公庫（創業融資）

自治体の信用保証協会付き融資（制度融資）

ビジネスローン

• 創業1年～2年

日本政策金融公庫（創業融資）

自治体の信用保証協会付き融資（制度融資）

ビジネスローン

• 創業2年以上

日本政策金融公庫（新企業育成等）

自治体の信用保証協会付き融資（制度融資）

ビジネスローン

• 創業3年以上

日本政策金融公庫（新企業育成等）

自治体の信用保証協会付き融資（制度融資）

ビジネスローン

銀行のプロパー融資

3.　資金調達の目安

金融機関からの主要な借入には運転資金の借入と設備資金の借入の二種類があります。それぞれの考え方は異なります。運転資金は短期借入、設備資金は長期借入ですが、前者は売掛金と買掛金の差を埋めるのにいくら必要であるかを見ますが、後者は減価償却費と当期純利益を返済原資として、その何年分か（債務償還年数）で判断します。例えば「債務償還年数」は次の式で算出します。

（借入金―現金預金―正常運連資金（売掛債権＋棚卸資産―買入債務））÷（当期利益＋減価償却費）

こちらが5年以内であれば、正常先、10年くらいになるとちょっと注意先、15年になると要注意先の可能性大、30年を超えると要注意先と認定します。要注意先になったら借り入れも厳しくなります。

あとはこちらに自己資本比率、担保の余力等いわゆる財務状況ですが、色々な要素が加味されて融資金額が決まりますので、一概にいくらと簡単に判断することはできません。

ちなみに一般的ですが、運転資金であれば、（借入金＋手形等）÷月平均売上高で、小売業・製造業であれば3を超えると要注意、6を超えると危険であったり、卸売業であれば1.5を超えれば要注意、3を超えると危険とされます。売上の3か月くらいであれば借りられる余地があります。

次に、長期借入金の一般的なケース、例えば、小売業の2年目で年商が2億円、毎年利益を計上し、無担保融資（但し代表の連帯保証はあり）を行うものと想定した場合にどれだけ借りられるかを示しておきたいと思います。

4.　おわりに

御社の財務状況、そのときの経済状況（国の金融政策）により、借入の金額は大きく変わります。上記で示された数字が、貴社の融資が可能な数値ではないことはご了承下さい。あくまでも目安です。あなたの実績、信用といった定性要因や今後の販売計画の確度等、融資金額は個別的な要素が多いので、実際に融資を受けられる際には専門家へご相談いただけますようお願い致します。