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フランチャイズは自分でビジネスモデルもなく、コンセプトも考え出せない場合に、人のふんどしで相撲を取る事業形態です。メリットもあれば当然デメリットもあります。それを考えた上で注意をして契約して下さい。契約締結後にクーリングオフ制度は利用できません。

1. フランチャイズのメリット
2. フランチャイズのデメリット
3. フランチャイズにおける注意点
4. おわりに~フランチャイズに向いている人は~

1. フランチャイズのメリット
加盟店にとっての一番のメリットは、開業から実務に至るビジネス上のノウハウを提供していただけて、比較的短期間に身に付けることができるということ、そして本部が持つブランド力やマーケティング力を活用して、最初から安定的な経営が期待できることにあります。

2. フランチャイズのデメリット
加盟店にとってのデメリットは、店舗の内外装や什器備品を本部の意向で作り、仕入れるため、自分で仕入れるよりは高価となる場合が多いのです。従いまして、開業に必要な資金は加盟店も含めると、自分で開業する場合よりも多くかかります。
さらに飲食店等であれば、本部から材料を仕入れるため、割高になりますし、自分のオリジナリティーは発揮できません。
加えて、本部のマーケティングや、立地条件、方針等に問題があったとしても、そのリスクは加盟店側が負うことになりますので、通常売上や粗利に一定割合をかけてロイヤルティを支払うことになりますから、最終的には赤字になるかもしれず、その赤字も当然、加盟店自らで補てんしなければなりません。
よくあるのが、自分の店舗の周りに同じ本部の店がポンポン立ってしまった場合、本部としては物流コストの低減や顧客を拾いまくる戦略で全体的な利益を考えてやっているのでしょうが、個々の加盟店の売り上げは確実に落ちてしまいます。

3. フランチャイズにおける注意点
フランチャイズ・ビジネスにおいて、いくら優秀な本部に加盟しても、商売が成功するか否かは、加盟店であるあなたが努力するかしないかです。もちろん本部は加盟店が成功するように積極的に応援してくれますが、あなたの心構え次第です。それを本部が何でもやってくれるのだろうという安易な依存心はあなたの事業を失敗させます。
まずは、脱サラして、さてどのようなフランチャイズが向いているのかは、自分の経営者としての適性や、やりたいことを明確にすること、そして加盟料等の初期投資を支払うために、どの程度自分で資金を用意できるか、また、24時間営業であれば、家族の理解も必要になりますし、何よりもあなたがやる気を出して、そのフランチャイズ・ビジネスを徹底的に理解しなければなりません。
業種や業態についても、その将来性についてはあなた自身が判断すべきものです。
業種や業態が決まったら、複数の本部の情報を収集しましょう。事業説明会へ参加したときには、徹底的に事業内容、加盟条件について質問して下さい。
本部が決まったら、担当者と直接面談することになると思います。冒頭でも述べた通り、クーリングオフの対象外ですので、疑問点が解消しない場合には契約をすることはやめておきましょう。
また、本部の経営理念にもあなたが賛同できるかが重要です。加えて、本部の持ってきた資金計画や収支計画も、あなたが実現できるかどうかを自分で判断しましょう。もし融資を受ける場合には、その資金契約や収支計画を融資担当者に説明するのはあなた自身で行うのです。
本部の担当者の言いなりにならず、ご家族、配偶者、友人等の第三者の助言を受け、完全に腑に落ちた場合に契約を締結しましょう。締結したら後戻りはできません。

4. おわりに~フランチャイズに向いている人は~
ビジネスのアイデアもノウハウも、コンセプトも何も持たない人にとっては、加盟店料を支払うことで、ノウハウやブランドを手に入れて、事業ができることは何よりもメリットと言えるでしょう。
サラリーマン時代よりは、強制的に拘束されないように思えるだけで、実際の拘束時間は長いと思った方がよいでしょう。想像できると思いますが、24時間営業のコンビニ等ではアルバイトが確保できなければ自分でレジに立たなければなりませんし、利益が出なさそうなときには、アルバイト料を支払うのももったいないので、やはり自分でやらなければなりません。
しかも上司がスーパーバイザーの経営指導に代わるだけで、最終的にコケても加盟店が責任を負うのですから、サラリーマンの上司と比較すれば、小言が多少は少なくなる程度です。
それなので脱サラをして、自分で切り開くのは不安がある、誰かの指導を仰ぎたいという気持ちがある方には、フランチャイズは向いていると言えます。完全に独立するのは不安、だけど、脱サラはしたい、という依存心が抜けきれない方には。

また、ノウハウだけを手に入れて数年後完全に独立して自分でやろうというのも、もはや不可能です。契約書には「競業避止義務」「守秘義務」が記載されておりまして、前者は加盟店が現在加盟しているフランチャイズ事業と同種もしくは類似した事業行為を禁止し、後者は加盟店が本部から提供を受けたノウハウを他に漏えいしてはならないというものであり、これら二つの義務は契約終了後も一定期間続くものです。

ある弁当フランチャイズで起こったような、エリア加盟店の独立はそうそう起きるものではありません。


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