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経営者の永遠の悩みである資金繰り。これがなければ事業は楽しいのに、月末は胃がきりきり痛い、なんて方も多いでしょうね。でもこれがあるから事業は楽しいんですよ、と他人事ならそう言えます。少しでも資金繰りの悩みを解消したい方のために。

 

  1. 資金繰りとは
  2. 資金繰りをうまくする方法
  3. 資金繰りが厳しくなったときに対処する方法
  4. おわりに

 

  1. 資金繰りとは

資金繰りとは、売上の代金を回収し、給料の支払い、業者への支払い、銀行への返済、税金の支払いをして、会社の現預金残高がマイナスにしないようにする営みです。

お金は会社の血液。人間も血液がなければ死んでしまいます。従業員の皆さんも給料をもらえるから会社へ行くのです。もし給料を貰える権利だけしか貰えないのであれば、会社になんて行きません。お金を貰える権利なんていらないのです。

 

通常、サラリーマンをしている人にはあまり縁のない「資金繰り」です。普通なら自分の給与が決められていますから、その範囲の中でしか使いません。もっとも浪費癖が激しく、宵越しの金を持たない主義の人には、「次の給料が入らないとカードローンの支払いができない」、「給料前は外食抜きでスーパーの安売りで凌ごう」という方もたまに見受けられます。何に使っているか端から見ると、よくわからない人たちです。

 

  1. 資金繰りをうまくする方法

会社の場合、資金繰りをうまくする特効薬があるわけでも魔法があるわけでもありません。まずは利益を出して内部留保していくこと、その他は親類や知人から出資してもらうか、銀行融資も含めて借り入れをして現預金を潤沢にしておくしかないのです。将来儲けが出ないと借り入れもできません。上場会社を目指し、新興市場へと上場するような会社は当面利益が出なくとも、利益が出ると期待させれば資金調達が可能ですが、そのうち厳しくなります。一にも二にも利益あるのみです。

その点、現金商売は強いです。仕入れが先になるケースが多いものの、日々現金が入ってきますので、支払いにはそこまで窮しません。もし窮するようであれば、それは単に利益が出ていないということ。利益が出ない事業は、さっさと退散した方が身のためです。

多くの会社が仕入れ、給料、業者の支払いが先行し、数か月後に売掛金(売上の代金)が回収するケースに該当するでしょう。そのため、会計上は売上が立ち、原価や各種費用を差し引いて利益が出ているにもかかわらず、資金繰りが回らないために倒産してしまうという、いわゆる黒字倒産もあり得るのです。

小さな会社では中々難しいのですが、支払いをちょっと伸ばしてもらって、入金をちょっと短くしてもらうだけでも、資金繰りは非常に楽になります。ダメ元でもお願いしてみましょう。潤沢なお金が出資や融資で集まらないならば、現金商売しかやらないという事業の選択肢もアリです。資金繰りに窮してしまうと、それが仕事になってしまい、前向きなことが何一つ落ち着いてできなくなります。

よくダメ経営者で資金繰りのことを経理や財務担当者に任せて、自分は前向きなことだけに集中すれば、絶対に収益を上げてこられるのに、と豪語される方もいらっしゃいます。そのとき経理や財務担当者が、支払えない業者や銀行への対応にあくせくする羽目になります。次の売り上げと、収入の入金が見えないと、支払いの引き延ばしもできません。そもそも営業ではない経理や財務担当者は、いつ入金するのかなんてわかりません。大抵そういう経営者に、資金繰りに窮したときの支払い対応から解放してあげても売上を上げてきた試しがありません。

なぜならば、窮する資金繰りの会社にしてしまったのは経営者本人です。所詮そういう能力しかないのです。対応から逃げる経営者がいたら、その会社は早晩倒産しますので、従業員はさっさと逃げてしまった方がいいでしょう。

 

あとは資金繰りをうまくいかせるためには、きちんと資金繰り表を作成しましょう。過去の実績だけでなく、将来の資金繰り表も作成し、いつお金がショートするかを予測しておくのです。ショートしそうになる前に、金融機関に相談に行きましょう。正常な運転資金であれば相談に乗ってくれるはずです。もっとも損失が出ることでショートする場合には、それは金融機関に相談することではありません。どうやったら利益が出るかを考え出す方が先決です。

 

  1. 資金繰りが厳しくなったときに対処する方法

どんな会社でも資金繰りに窮するときはあります。モノを仕入れてある会社へ販売しても、売上の入金ができず、仕入先には支払いが発生する場合、従業員への管理不行届きで、お客様に損害を与えてしまって、会社が損害賠償に応じなければいけない場合、従業員が現預金を持ち逃げしてしまった場合、知り合いが困っているのでお金を貸したけれども、そのお金が返ってこない等のトラブルもあり得ます。法律上は支払ってもらえる権利があっても、お金がないところからは取れないのです。

真面目に会社を立て直そうという経営者は、自分に自信を持っていますし、いつ売り上げを上げ、いつ入金すると確信があります(たらればや、希望的観測の方が多いですが)。まずは経営者が自ら先頭に立って対処するということが重要です。そういう姿勢を従業員は見ています。そして厳しくなったとき、やりがちなのがまず銀行返済を先にするということです。次に借りる予定がないのならば、一番後にすべきです。そしてすぐに返済のリスケジュールの交渉をすること。先に支払わなければならないのは、従業員の給与、電話、仕入が滞ると売り上げが立たない業者です。電話が止まるとお客様からの信用を一番なくしますので、そのライフラインの確保は必要です。

今後付き合う予定のない業者は後回しで十分です。案外やりがちなのが、経営者自らの生活費を後回しにすること。あなたが元気をなくしてしまったり、病気になったら、売り上げを上げることができないのです。贅沢をしない程度の最低限の生活費は確保しておきましょう。

次に結構大切なのが、社会保険や税金の支払いです。3か月立つと、14.6%の高利貸し並みの利息を取られます。分割支払いの交渉はすぐさま行いましょう。

家賃もオーナー次第です。次に入居する人がいない限りは簡単には出ていけとは言われません。資金繰りに窮したときには、絶対的な自分への自信と、毛の生えた図太い心臓を持ちましょう。ビジネスモデルが破たんしていなければ、一時期乗り越えれば、何とかなります。

 

  1. おわりに

資金繰りをうまくする方法は利益を上げることが一番ですが、経営者が売上入金を早めたり、支払いを伸ばすといった交渉も有効です。

そして資金繰り表を将来にわたって作成し、いつ資金がショートするか予め予想し、余裕のある時に金融機関に相談しましょう。損失が出て資金がショートする場合は、ビジネスの見直しが重要です。

資金繰りに窮したときは、支払いの順番を見直しましょう。まずどこを支払わないと売上がたたないのかを考え、売上に直結する費用の支払いを優先させましょう。それは従業員の給与、電話料等のライフライン、そして売上に直結する業者の支払いです。銀行への返済は後回しです。資金繰りに窮したときは、どうせいつか払えなくなるもの、そういう時期は借り入れなどできるはずはありません。貸してくれない金融機関への支払いを優先させても、会社の収入は上がりません。経営者であるあなたが働けなくなったら終わりです。最低限の生活費の確保はしておくべきです。

 


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