日本公庫コラム

日本政策金融公庫 国民生活事業本部 生活衛生融資部 生活衛生情報支援グループより、2017年1月~3月期にかけての生活衛生関係営業の景気動向等調査結果が公表されました。

売上は、2016年10月~12月期(以下「前期」)と比較すると0.3ポイント低下で、前年同期比4.9ポイント下回る結果となりましたが、採算は前期比0.9ポイント低下も、前年同期比2.0ポイント上回る結果となりました。

売上減(経営上の問題点)としては、顧客数の減少(51.6%)、仕入価格・人件費等の上昇を価格に転嫁困難(29.7%)、そして客単価の低下(24.6%)が上げられています(複数回答)。

次に経営取組事例を業種別にピックアップしてみましょう。

(そば・うどん店)

地元の商店街振興策として焦点のガイドブックを作成し、ポイントラリー等のイベントを実施して集客力アップを図った。

以前は手作りにこだわっていたが、メインメニューに手間を集中し、サブメニューは既製品等で代用し、提供時間を短縮し、回転率向上につなげた。

野菜高騰等の仕入価格の上昇に対応するため、生産者直売の店舗に出向き、仕入原価を抑えた。

(中華料理店)

新しいメニューの試作や製品情報等をFacebookで発信し、常に新しい取り組みを行っている姿勢をアピールすることで、自社への関心を維持している。

(すし店)

顧客の高齢化に伴い、全てのトイレを様式化し、座敷を椅子テーブルに変更した。

(料理店)

パート・従業員を増員して交代制でワークシェアリングを導入。最近の就労者は賃金よりも休日を重視する傾向にあると感じている。従業員満足の増加が顧客満足へもつながると考えている。

家族で来られる店づくりのため、お年寄り向けにはトイレの手すり・お座敷の踏み台を設置。子供向けにはベビーチェアや座布団を用意。老人から孫まで来ていただいている。

(喫茶店)

昼食に出ることが難しい方にお届け。宅配弁当ではなく、カフェがお届けするランチとして差別化を図る。

顧客のニーズを踏まえハーフサイズを検討。

(食肉販売業)

餃子やハンバーグ等、材料が新鮮のうちに使用し、古いものは使わない。残り物を使用するという概念を捨てた結果、そのこだわりが口コミで広がり、売上が増加した。

(理容業)

バリアフリーや採光を考え、動線をストレスフリーにした。出張サービスや車いす対応等の新メニューのアピールを行った。

(美容業)

2階をおもてなしカフェ(談話室)とし、地域密着型のコミュニティができるような場を作った。顧客同士やスタッフがリラックスしてゆっくり話ができる場ができ、大変好評である。

従業員を既婚の子育て中の女性に絞り、閉店時間を早めたり、子供の行事に有休が取得できる環境を整えた。その結果、それに対応した客層の絞り込みもでき、お店の雰囲気も良くなった。

売上低迷に悩まれている事業主の方はこれら事例をご参考にされてはいかがでしょうか。


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