日本公庫コラム

日本政策金融公庫農林水産事業が「平成28年下半期食品産業動向調査」において、飲食業の約半数が、訪日外国人観光客の増加が売り上げ拡大のチャンスととらえているとの報告を行いました。

本調査では食品関連企業として、製造業、卸売業、小売業、そして飲食業の4つの数字を集計しています。

その結果、売り上げ拡大の良い機会であるとしているのが、製造業(26.8%)、卸売業(20.1%)、小売業(21.3%)、そして外食業(49.1%)となっています。また、売上には関係しないとするのが、製造業(67.0%)、卸売業(70.8%)、小売業(72.0%)、そして外食業(47.4%)となっています。

ついこの間まで、百貨店や家電店が、特に中国人を相手に、彼らの爆買いに合わせて、積極的な展開に走っていました。中には(相対的に購買力の乏しい)「日本人お断り」みたいな露骨な店もあり、Yahoo!のコメント欄で「天罰を食らうぞ!」なんて意見もあったくらいですが、けっこう、その通りになりつつあります。

以前より、爆買いは減ってきているように思われますし、事実、百貨店では業績悪化から、社長交代の話も出たくらいです。反省の弁は「爆買いに期待しすぎた」。それ見たことかとお思いの方も多いでしょう。

儲けることは、事業として正当な判断ではありますが、一過性の出来事に、ここぞとばかりに儲けに走っても、たいていろくなことにはなりません。

最終的に、日本の店を愛し、本当に守ってくれるのは「日本人」です。結局日本人は、日本から離れることはありませんから(大多数的には、、、)、日本人は一番身近な大切にすべき顧客なわけです。

これから東京オリンピックで、外国人観光客が増えるでしょう。外国人がいらっしゃったときには、一期一会の精神でおもてなしをすることは大切ですが、だからといって、一番大切な国内の客をおざなりにしてしまってはいけないと思います。なぜ日本人が日本人を第二の顧客として考えなければいけないのか、大いなる疑問です。

そんな中で、訪日外国人観光客が増えても、売上には関係しないとお考えの方も多いことは非常に心強くも思えます。もちろん、外国語対応ができないので、おもてなせないのかもしれませんけれども。それもまた悲しいことではありますが。


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