日本公庫コラム

日本政策金融公庫総合研究所より、「輸出への取り組みに関する」アンケート結果が報告されました。

人口が減少し、国内市場が縮小する中、新たな市場開拓として海外進出を目指さなければならなくなっている中小企業も数多い。当然ながら、人的・物的リソースの制約で、国内のみの事業展開を余儀なくされている企業が多いこともまた事実です。

アンケートによれば、輸出環境について、3分の1の企業が、輸出環境が好転していると考えているようです。その理由としては「日本製品への需要拡大」「円安の進展」「情報通信技術の発達」そして「輸送手段の発達・多様化」が上げられています。

調査によると、輸出事業単独の採算が1990年代ですと、95%が黒字であったようですが、2010年以降では81.3%とその割合は落ちています。1990年代では、まだ日本とライバルをはれる国が少なかったですが、近年、新興国との競争が激しくなったことが要因と言えるでしょう。

もちろん、海外事業で収益を向上させるのが一番の目的ですが、中小企業では、輸出開始後、「企業・製品の評判イメージ」「従業員の士気」「品質管理」が好転しているようです。つまり、金銭的な(収益的な)意味合いよりむしろ、イメージややる気といったソフト面での好転が顕著と言えます。従業員の士気を高めることは将来的な収益として企業にきっと返ってくることになるでしょう。

海外展開には、課題も多いです。例えば、販売先の確保、採算性の維持、為替変動リスクへの対応、そして代金の回収等が上げられます。

また、アンケートによると輸出を検討中の国としては、複数回答として、「中国(38.1%)」「ベトナム(36.9%)」「タイ(29.8%)」「台湾(27.8%)」「インドネシア(27%)」が上位の国です。やはりアジア志向ですね。

まず国内で足固めをしてから、海外展開を図りましょう。金融機関から融資を受ける場合には。日本人にはオレのサービスの良さなんてわからねえぜ、海外勝負だぜ、という方は自己資金だけで海外を目指しましょう。


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