日本公庫コラム

日本政策金融公庫 国民生活事業本部 生活衛生融資部 生活衛生情報支援グループが、生活衛生関係営業の景気動向等調査 特別調査結果を報告しました。

要点をかいつまんで言うと、次の通りです。

仕入価格が「上昇した」企業割合は 46.5%となったが、販売価格を「引き上げた」企業割合は 14.5%にとどまった。今後1年間の見通しでも販売価格への転嫁が難しい状況が続く見通しとなっている。

⇒仕入価格上昇分の販売価格転嫁はできていないと回答する企業が全体の5割を超えた。

商品の差別化は難しいですし、お客様を失う怖さから、販売価格を高めることは中々難しいのが現状でしょう。業種別では、飲食業、食肉・食鶏肉販売業及び、ホテル・旅館の順に高いものとなっています。

仕入価格上昇の背景は、「天災・天候不順(34.6%)」「原材料等の生産量の不足(29.3%)」「外国為替レートの変動による輸入品価格の上昇(29.2%)」となっています。円安政策が必ずしも日本経済を活性化させない要因の一つになってしまっている皮肉がここにあります(当然輸出産業は恩恵多いでしょうが)。

ただ、そんなことを言っていても始まりません。中小企業の経営努力は「諸経費(人件費、水道光熱費の削減)」「原材料のコスト管理の徹底」「仕入れ先の変更」となっています。ただ、悲しいことに「対応していることはない、打つ手がない(25.1%)」も目立ちます。

無駄なコストをカットすることは必要不可欠ですが、あまり縮小均衡になってしまっては、日本経済に悪影響を及ぼします。特に人件費のカットは最後と行きたいところですが、一番ウェイトが高いことも事実なのですよね。社長さん頑張ってください!

一時的な資金繰り(事例:社会的な要因による一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支障を来している方または来すおそれのある方)であれば、「経営環境変化対応資金」という制度で公庫が皆様の資金繰りをサポートしてくれる可能性があります。

当センターか最寄りの公庫へお問い合わせください。


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