日本公庫コラム

2016年12月19日に韓国技術保証基金との覚書を締結したとの報告が、日本政策金融公庫よりリリースされました。

韓国技術保証基金とは、革新企業やハイテク企業を対象とした韓国の信用保証機関です。つまり日本の信用保証協会の、韓国技術企業版になります。ちなみに一般的な中小企業を対象とした韓国の信用保証機関としては、韓国信用保証基金があります。

日本政策金融公庫では、海外の信用補完制度実施機関と覚書を締結するのは、タイ信用保証公社(2015年5月19日)、モンゴル信用保証基金(2016年11月26日締結)に続き、3社目となります。

覚書の主な内容としては、①信用補完制度に係るデータ及び情報等の交換、②セミナーや会議等の開催・参加等を通じた中小企業金融や信用補完制度に係る専門知識の共有、そして③信用補完制度に関する特定のテーマを研究するための調査委や研修の受け入れ、支援等となっています。

信用保証制度は多くの中小企業でお世話になっております。特に創業間際や経営が安定していない中小企業は、通常の銀行から融資を受けるのは非常に困難であり、銀行と経営力の脆弱な中小企業をつなぐ、縁の下の力持ちと言えるでしょう。信用保証制度のおかげで、中小企業金融が成り立っているといっても過言ではありません。

そして日本企業が海外へ進出した際に、日本政策金融公庫と諸外国の信用保証機関が連携していることで、安心して海外でも、現地の信用保証制度を用いた融資を受けることが可能となるのです。またアジアにおいては、日本の優れた信用保証制度の運用に対する情報交換をすることで、信用保証制度のインフラをより強固なものとし、日本企業のアジア進出を財務面で支援することにつながります。


日本政策金融公庫の融資が通る可能性は?

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