日本公庫コラム

平成28年12月14日に日本政策金融公庫総合研究所から、「中小企業における外国人労働者の役割~「外国人材の活用に関するアンケート」から~」がリリースされました。

国際化とは何十年も前から叫ばれておりますが、実際に進んだコクサイ化は国債発行額が増加していくといった国債化ぐらいです。日本の人口が増加せず、マーケットが縮小傾向にある中で、海外マーケットとアクセスするためには人材の国際化が不可避であり、外国人労働者を雇用する例が広くみられるようになったのも、国際化の必然と言えることでしょう。

ちなみに法務省の外国人登録統計によれば、我が国に約200万人の外国人が登録されているようで、100人のうち1~2人が外国の方ということになります。ちなみに世界の平均は約10%とのことです。

以下、同リリースから内容を読み取っていきましょう。本調査によれば、外国人従業員の国籍は中国(38%)、ベトナム(18%)、フィリピン(7.7%)、韓国(5.6%)、インドネシア(5.4%)の順になります。やはりアジアが多いようです。

また、外国人従業者に任せる仕事の難易度としましては、「入社してすぐにできる簡単な仕事(16.1%)」「難しくはないが、多少の訓練や慣れが必要な仕事(44.8%)」「ある程度の熟練が必要な仕事(25.2%)」「高度な熟練や専門的な知識・技術が必要な仕事(13.8%)」となっています。

業種が「飲食店・宿泊業」及び「製造業」が全体の2倍近くを占めており、日本人の引き受け手が少ないために外国人に依存するという側面もあるのかもしれません。それは同調査で外国人を雇用する理由で明らかになります。外国人を雇用する理由は「日本人だけでは人手が足りないから(28.0%)」「外国人ならではの能力が必要だから(23.3%)」「能力・人物本位で採用したら外国人だっただけ(18.2%)」「日本人が採用できないから(10.4%)」「外国人の方が利点が多いから(8.0%)」となっており、「外国人ならではの能力が必要だから」が比較的多かったのは、外国人を国際化のリソースとして活用できていることを示していると言えましょう。

単に人手不足で外国人を使うのも能力の無駄遣いですし、さらに「能力・人物本位で採用したら外国人だっただけ」というのは、日本人が情けないことになってしまい、いずれ排他主義の温床につながってしまうでしょう。

企業が彼らに期待していることは「仕事で必要な外国語を使える(以下複数回答:91.2%)」「外国に人脈・ネットワークがある(28.3%)」「外国の商慣習や取引慣行に詳しい(23.9%)」「外国の文化や宗教に詳しい(17.7%)」となっており、外国人の方に、出身国の方が来日したとき、あるいは出身国に日本企業が出向いたときのコミュニケーション役になっていただき、そのコミュニケーションノウハウを日本人が習得できれば、国際化への大きな礎になることでしょう。


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