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日本では女性の社会進出が世界的に遅れていると言われています。取締役比率は1.4%(2008年)、ちなみにアメリカでは15.2%(2009年)となっています。この差を埋めるのは容易ではありません。政府も2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30%程度にするとはいうものの現実そうなりますかどうか。さて、女性の方はどうお考えですか。

 

  1. はじめに
  2. 仕事
  3. 融資
  4. 女性ならではの起業の苦労話

 

  1. はじめに

政府は2020年に25歳から44歳までの女性就業率を68%(2012年)から73%にしようと考えているようです。しかし経済原理の伴わないところで強制的に音頭を取ったところで制度に無理が生じるだけです。こういうことは政府がやるべきことというよりも、女性自らが立ち上がった方が早いと思います。そのためにやるべきこと、それは女性が起業家となり、会社の社長となられることです。取締役比率なんて簡単に上がります。

 

  1. 仕事

女性起業家はどんな仕事をされているのでしょうか。

・整体、アロマテラピーサロン、リフレクソロジー

・ネイルサロン

・ファッションコミュニティサイト

・カフェ

・ネット販売(アレルギー対応食品)

・オーガニック料理レストラン

・雑貨販売(石鹸、古着、ハワイ小物)

・学習塾

・家事代行、ベビーシッター、ハウスクリーニング

・育児用品の製造、販売

・デイサービス、介護

・多言語翻訳サービス

・国際交流サービス

・ホームページ政策、マーケティングリサーチ

・ファイナンシャルプランナー事務所

・設計事務所

・ヘアサロン

・クリニック(代替医療)

・ペットサロン

・旅館

・女性専用派遣、人材紹介会社

・ネットショップコンサルタント

・イベント運営会社

 

  1. 融資

起業家の味方である日本政策金融公庫では、女性起業家支援資金の融資が可能となっております。詳細は次のようになっていますが、最新情報については、念のため、日本政策金融公庫のホームページにてご覧いただければ幸いです。

利用できる対象:  女性で新たに事業を始める方や事業開始後概ね7年以内の方です。

資金の使い道 :  新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金です。

融資限度額  : 7,200万円(うち運転資金4,800万円)

返済期間   : 設備資金 15年以内 <うち据置期間2年以内>

運転資金  5年以内 <うち据置期間1年以内>

担保・保証人 : 相談要。

 

  1. 女性ならではの起業の苦労話

女性でもいくつかのパターンが考えられると思います。独身の方、ご結婚されている方。ご結婚されている方であって、旦那さんがきちんと稼いでいらっしゃる方は、生活費は問題がないとして、金融公庫からの審査も比較的に容易になると思います。といいますのは、生活費は旦那から、従って、役員報酬は少なめとすることによって、返済原資が確保できること、旦那に保証人に入ってもらえれば鬼に金棒です。但し、お子様がいらっしゃるときは、仕事をしながら、面倒を見なければならず、ときにお子様がご病気のときには付き添ってあげる、洗濯炊事もやらなければならないなど、思いのほか時間を作るのに苦労されている方も少なくないという話です。後は仕事が自宅以外のところであれば、雨が降ってきたときの洗濯物の取り込みなど、気にしてしまうと仕事にならなかったりもします。もっとも天気予報を見て、雨になりそうなときにはお風呂場の乾燥室に干してくるでしょうが、突発的な雨というのはあり得るもので。

 

自宅レストラン、あるいは自宅でネイルサロンなど、自宅で事業を行う方もいらっしゃると思いますが、その際にはご家族の生活を害しないような方法を模索してください。玄関はお客様用にして、旦那や子供たちはお勝手口から入ってもらう等の工夫が必要になります。

 

家庭をお持ちの方が起業される場合には、ご家族のご理解が必要です。夫婦関係、親子関係を良好にしておくことが、対外的なお客様の獲得以上に起業にとって重要なことであると思われます。


日本政策金融公庫の融資が通る可能性は?

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