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会社を維持するうえで必要な資金繰りでお世話になるのが、銀行です。あなたが融資を受けることができる銀行にはどのようなものがあるのでしょうか。

 

  1. 融資を行う銀行
  2. 融資に必要な書類
  3. 融資の流れ
  4. おわりに

 

  1. 融資を行う銀行

日本における金融組織としては、中央銀行、民間金融機関、公的金融機関と三種類の組織があります。中央銀行は皆さん縁遠いようで実は一番身近な銀行だったりします。あなたのお財布に1,000円札はありますか。日本銀行券と書いてありますよね。日本銀行が発行したお札です。なんて身近な銀行何でしょう。え?小銭しかない。う~ん。日本国としか書いてないですねえ。実感が湧きませんね。日本銀行へお金を貸してくれと個人で行っても貸してはくれませんし、預金もできません。日本銀行は融資を行う銀行でも預金を扱う銀行でもないのです。しかし、ジャスダックに上場しているという意味不明な銀行です。皆さんも株主になることはできますよ。経営に意見は言えませんが。

 

民間金融機関の中の「預金取扱金融機関」には、皆さんもご存じの『普通銀行』として、「都市銀行」「地方銀行」「第二地方銀行」「外国銀行支店」「信託銀行」があり、『共同組織金融機関』として、「信用金庫」「信用組合」「労働金庫」「農業協同組合」「漁業協同組合」があります。公的機関には、『銀行』として「ゆうちょ銀行」「日本政策投資銀行」があり、『公庫等』として、「日本政策金融公庫」や「商工組合中央金庫」があります。

 

日本の金融機関を事細かく説明していくと、一冊の本が書けてしまうくらいの内容ですが、正直、読む気にもならないし、枕にもなりませんので、ここでは簡潔に皆様が比較的に身近に関わると融資に対応する銀行を下の表にまとめておきました。農業を営まれると農協にも関わるでしょう。「銀行」には、「都市銀行」の他、「地方銀行」が含まれます。

 

会社設立時には、創業融資として日本政策金融公庫にお世話になりますが、自治体の制度融資となると、信用保証協会付きで信用金庫や地方銀行が窓口になるでしょう。一般的に都市銀行は設立から3年くらいたたないと相手にしてくれません。もっとも、立派な親会社の子会社であり、その親会社の保証があれば、都市銀行も相手にしてくれます。自分のお客様では会社設立3か月で都市銀行の最初の融資、半年で都市銀行の社債が発行されたのが今までの最速でした。

 

  1. 融資に必要な書類

融資に必要な書類は融資の種類によって変わります。

「運転資金」

銀行も預金の流れを把握していて、それなりのお付き合いがあることを前提とすれば、試算表だけでも借りることができます。もちろん収支予想や予想資金繰り表があればよいでしょう。運転資金は仕入の支払いと売掛回収のタイムラグを埋めるための融資なので、売上の契約書や請求書等があるとベターです。あなたの会社に信用がなければ、そういった契約書がないと借りられないと思ってください。また、その売り上げが信用のある会社かどうかもポイントです。上場企業の契約書であれば信用できますが、どこぞの馬の骨かわからない個人や中小企業の場合は資金回収に確実性がないので、信用力がありません。

一番信用力のある証拠(エビデンス)は、借入を行う銀行の預金通帳に毎月、売掛金の入金がされていることです。

 

「設備投資資金・事業拡大資金」

決算書や、設備投資の見積もり、事業計画書、資金繰り表等が必要になります。当然借入の数か月間の試算表も必要になる場合があります。こういった書類も今までの実績があれば、少なくて済みます。書類が多いということはあなたの会社の信用力が足りないことを意味しています。

 

「再生資金」

ちょっと会社の経営が傾いてくると、「事業計画書」「資金繰り表」という将来の資料だけでは足りません。どこをリストラして、無駄な費用を削減する、不採算部門を閉鎖する等、いわゆる「経営改善計画」が必要になります。

 

  1. 融資の流れ

まずは融資係への融資のお願いが必要なります。初回取引であれば「決算書(3期分)」「定款」「登記簿謄本」、許認可事業であれば「許認可証」が必要です。既に取引がある場合にはまずは「直近の試算表」です。

融資係が稟議を書きやすい書類をいかに揃えておくかが重要です。

初回の面談では不足していることや、融資係からの宿題もいただくでしょうから、必要と言われた書類を整えていきましょう。

再度書類を提出した後、特に問題がないようでしたら融資係が稟議を上げ、審査になります。金額次第では支店長決済もあるでしょうし、本部決済もあるでしょう。

審査が終わると無事契約となります。この時点で融資係が契約書を持って来て下さるので、契約書に押印をして、融資が実行となります。

 

4. おわりに

あなたの会社の実績次第で、銀行への提出資料も増えていきます。借りる可能性が低ければ低いほど、書類が多くなって、作成損、提出損になってしまうかもしれません。ただ、そこで計画を立てた事業計画や改善計画は、あなたの会社の運営に必ずプラスになるものです。検討の結果、今回は融資を受けられなかったという場合にも、いじけずに半年くらい辛抱して、事業を推進しましょう。改善していけば、再度銀行融資は受けられるようになります。銀行はあなたにとっての経営の先生ですから、その意見を真摯に受け止めて経営に生かしていきましょう。

 


日本政策金融公庫の融資が通る可能性は?

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