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法令によりまして、許可、認可、登録、指定、届け出、認証等を必要とする事業がありますので、創業する業種について許認可が必要かどうか確認しておくべき必要があります。さて、業種ごとにどのような許認可が必要か、創業融資を受けるにあたっていつの時点でとっておけばよいのでしょうか。

 

  1. 創業にあたり必要な許認可
  2. 許認可を取得するタイミング
  3. おわりに

 

  1. 創業にあたり必要な許認可

受付窓口ごとに主な許認可業種をまとめると次のようになります。

 

保健所 警察署 都道府県庁及びその他官庁
(1)   飲食店

(2)   菓子製造

(3)   食肉販売

(4)   旅館

(5)   理容

(6)   美容

(7)   クリーニング

(8)   医薬品等の販売

(9)   麻雀・パチンコ店

(10)古物商

(11)警備業

(12)酒類販売業

(13)旅行業

(14)宅地建物取引業

(15)建設業

(16)運送業

(17)人材派遣業

(18)自動車整備業

出所:日本政策金融公庫ホームページ。

 

業種ごとの許可要件は次の通りです。

(1) 飲食店

<許可要件>

・食品衛生責任者の資格を有する者を店舗に1名以上置くこと

・都道府県ごとに定められた基準に合致した施設で営業を行うこと

 

なお、保健所への事前相談を行って、店舗工事の着工前に図面を持参して下さい。

 

(2) 菓子製造

<許可要件>

・食品衛生責任者の資格を有する者を店舗に1名以上置くこと

・都道府県ごとに定められた基準に合致した施設で営業を行うこと

 

なお、保健所への事前相談を行って、店舗工事の着工前に図面を持参すること。

 

(3) 食肉販売

<許可要件>

・食品衛生管理者(※)の資格を有する者を店舗に1名以上置くこと

・都道府県ごとに定められた基準に合致した施設で営業を行うこと

 

なお、保健所への事前相談を行って、店舗工事の着工前に図面を持参すること。

 

※食品衛生管理者とは、食品を製造・加工する業種に配置することを義務づけられた厚厚生労働省管轄下の国家資格です。飲食店などを開業したときに、保健所で講習をうける食品衛生責任者とは違います。

 

(4) 旅館

<許可要件>

・設備や設置場所について、多数の要件が定められている(設備要件…客室5室以上で、床面積が洋室ならば9㎡以上、和室ならば7㎡以上 等)

・設置場所要件として、学校・児童福祉施設等の周囲概ね100メートル以内にある場合には、同施設の設置によって学校等の清純な施設関業が害される恐れがないこと

 

なお、工事の着工前に、設備や設置場所について行政と相談を済ませておいてください。また、開業に当たり、食品衛生法上の許可等、別途許認可が必要な手続きがある可能性があります。

 

(5) 理容

<許可要件>

・清潔保持や消毒設備の設置、充分な採光・照明、換気が得られる設備が整っているかについて、都道府県知事の検査により確認されること

・従業員が2人以上である場合、管理理容師(※)を設置すること

※管理理容師

管理理容師とは、理容師の免許を受けてから3年以上の理容の実務経験者であり、特定の講習会の課程を修了した者

 

(6) 美容

<許可要件>

・清潔保持や消毒設備の設置、充分な採光・照明、換気が得られる設備が整っているかについて、都道府県知事の検査により確認されること

・従業員が2人以上である場合、管理美容師(※)を設置すること

 

※管理美容師とは、美容師の免許を受けてから3年以上にわたって美容の業務に従事し、かつ特定の講習会の課程を修了した者

 

(7) クリーニング

<許可要件>

・クリーニング師(※)の資格を持った人を、店に1人以上置くこと

・業務用の機会として洗濯機・脱水機を、少なくとも一台設置すること

 

※クリーニング師試験に合格した者。

 

(8) 医薬品等の販売

<許可要件>

薬剤師等、一定の資格または要件を満たした者を責任者として常勤で配置する必要がある。

 

(9) 麻雀・パチンコ店

<許可要件>

・出店できる場所や規模について、各都道府県で異なる要件が要求されている

客室の内部が外部から容易に見通すことが出来ないものであること

営業所内の客の見やすい場所に賞品を提供する設備を設けること(パチンコ店)

・風営法4条の規定に該当する者は許可を受けることができない。

成年被後見人若しくは、被保佐人又は破産者で復権を得ていない者

1年以上の懲役もしくは禁固の刑に処せられ、その執行を終わり、

または執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者

 

(10) 古物商

<許可要件>

・成年被後見人や破産者で復権を得ない者、または禁固以上の刑に処せられ5年を経過しない者等の、いわゆる欠格事由に該当する者は許可を受けることができない。

 

(11) 警備業

<許可要件>

・成年被後見人や破産者で復権を得ない者、または禁固以上の刑に処せられ5年を経過しない者、アルコール、麻薬、大麻、アヘン又は覚せい剤の中毒者等の、いわゆる欠格事由に該当する者は許可を受けることができない。

 

(12)  酒類販売業

<許可要件>

・酒税法の免許等の許可を取り消されたことがないこと、免許の申請前2年内に国税又は地方税の滞納処分を受けていないこと、禁固以上の刑に処せられ、刑の執行が終わった日等から3年を経過しているなどの要件に合致すること。

 

(13)旅行業

<許可要件>

・総合または国内の旅行業務取扱管理者を選任すること

・旅行業代理業者契約の締結が済んでいること

・法人の場合、事業目的に「旅行業者代理業」もしくは「旅行業法に基づく旅行業者代理業」が含まれていること

 

(14)宅地建物取引業

<許可(免許交付)要件>

・事務所に常勤して専ら宅建業の業務に従事する、専任の宅地建物取引主任者の設置

・営業保証金の供託(1000万円の供託が必要。協会に所属したときは金額が異なる)

 

(15)建設業

<許可要件>

・経営業務の管理責任者としての経験がある者を有していること

(管理責任者の要件例:許可を受けようとする建設業に関し、5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有していること)

・一定の資格または経験を有した専任技術者の設置(専任技術責任者の要件:指定学科修了者で高卒後5年以上若しくは大卒後3年以上の実務の経験を有する者)

・自己資本が500万円以上であること

 

(16)運送業

<許可要件>

・事業の計画が過労運転の防止その他輸送の安全を確保するため適切なものであること

・事業の遂行上適切な計画を有するものであること

・事業を自ら適確に遂行するに足る能力を有するものであること

 

(17)人材派遣業

<許可要件>

・破産者で復権を得ない者・禁固以上の刑に処せられてから5年を経過しない者でないこと

・雇用管理を適正に行うに足りる能力を有する者であること

・個人情報を適正に管理し、及び求人者、求職者等の秘密を守るために必要な措置が講じられていること

 

なお、許可の申請の前に、派遣元責任者講習を受講する必要があります。

 

(18)自動車整備業

<許可要件>

・作業場面積等の施設要件や設備の基準に合致すること

・事業場ごとに整備主任者を置く、その整備主任者は1級又は2級の自動車整備士技能検定に合格している等の整備要員に関する基準に合致すること

 

  1. 許認可を取得するタイミング

 

上記許認可は、事業を行うまでに取得しておいて下さい。許認可がない限り、事業を開始することはできません。事業を開始できなければ、売上が立ちませんから、融資の返済原資が確保できないと思われてもやむを得ません。

従いまして、融資実行の日までには必ず許認可を取得しておいておきましょう。許認可がなければ融資を受けることはできません。

 

3. おわりに

 

法令により、許可、認可、登録、指定、届け出、認証等を必要とする事業があります。そのため創業する業種について許認可が必要かどうか確認しておきましょう。また、許認可がなければ、事業の開始ができません。許認可を申請してから、数か月かかる場合があります。そのため、融資の日を見越して、先に許認可を取得しておく必要があります。

 


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